皆さんこんにちは、こんばんは！ 朝のランニング中にヘビにびっくりして信じられないほどのけぞりジャンプしたまっつです！
今回は昨年勤めていた会社が解散してしまった時に実際にやった各種手続きを解説します。
この記事を読んでいただければある程度の退職後の流れが把握できると思います。
スマホで調べればやるべきことはたくさんの方がわかりやすく解説されていると思いますが、実際にその境遇に立たされて色々やったのでその経験を私なりに分かりやすい言葉でお伝えしたいと思っております。
実体験なので少し余計なことも話していますが、必要な部分だけでも参考にしてみてください。
現在は仕事をしていますが、中小企業勤務、妻と娘を扶養、４０代で資格なしですぐに転職できなかった事例になります。
会社が解散・倒産、また転職をするために会社を辞めるつもりの方に少しでも役に立てれば幸いです。
当時の状況
2023年８月上旬に会社から「９月３０日をもって会社を解散する」と告げられました。
コロナの影響もあり業績もあまり良くなかったので、少しは頭の片隅にありましたがそれでもショックはありましたし、その瞬間これからどうなるか不安になりました。
解散とは？ってなりましたが、従業員側の立場からすれば解散も倒産も同じことなのであまり気にしなくていいです。
会社側の状況で今後の進め方が、解散や倒産では違うようです！
会社は少人数の中小企業で、製造の仕事を約１６年ほど正社員として続けてきました。
会社解散まで約２か月ありましたが、色々やるべきことを調べて実際には９月から就職活動を始めたり会社と書類関係の話をしたりしました。
退職日までにやっておくこと
退職日までにやっておくことは会社との書類や手続きの確認です！
受け取るのに時間がかかるケースもあるので早めに確認して会社に依頼しましょう。
1. 年金手帳預けていませんか？雇用保険被保険者証預けていませんか？
会社で預かっているケースが多いので忘れずに確認して受け取りましょう。
2. 社会保険資格喪失証明書を会社に依頼し、離職票が必要な場合も会社に依頼しましょう。
とくに離職票は時間がかかるので早めに手続きしてもらえるようにお願いしておきましょう。
※離職票はすぐに次の就職先で働く方は必要ありません。就職先が決まってなくハローワークで基本手当を受給する予定の方は必要になります。また受け取りは会社が離職日の翌日以降ハローワークに申請したのち会社に届き、それを郵送なり直接取りに行って受け取るので約２週間くらいかかります。
3. 源泉徴収票をいつもらえるのか確認して必ず受け取りましょう。転職先の年末調整や就職できずに確定申告をする場合に必要になります。最後の給料が確定してからになると思うので普通なら退職後になると思います。
4. 退職した月により変わりますが、その年度分の住民税の残りをどのように払うかも会社と相談しましょう。
基本は給料から天引きされていたと思いますが、離職後は給料自体がないですから自治体からくる納付書で払うか、もしくは私はこれでしたが最後の給料から残り分を全額給料天引きで支払うか、どちらかになると思います。
5. 今回勤めていた会社では中退共（中小企業退職金共済制度）に加入しておりそこから退職金が出るということで退職金共済手帳なるものを受け取りました。もし中小企業にお勤めであれば確認してみましょう。
※この退職金は退職後に自分で書類をそろえて申請することになります。このとき退職所得に関する申請書が必要になりますがこれも自分で準備しました。（PCにダウンロードしてコンビニプリントしました）
退職所得に関する申請書は必ず必要になるものではありませんが、提出しないと退職金から20.42%の源泉徴収される（もらえる金額が一時的に減る）事になります。その後確定申告をすることによって適切な税金で計算されて、払いすぎていればその分が戻ってくることになります。
退職所得に関する申請書を提出したら税金がかからない、ということではないので勘違いをしないでくださいね。納めるべき税金があればどちらにせよ同じ額の受け取り金と税金です！
6. 時間があれば離職日より前に管轄のハローワークに行って一度相談されるのをおすすめします。
登録したり退職後にハローワークでいつまでに何をしたらよいのかとか、事前に知っているとスムーズに動けます。
退職後にやらなければならない事
退職後には、健康保険の切り替えや国民年金の切り替え、ハローワークに行って基本手当の給付の申請をしたりちょっぴり忙しいです。まぁ時間はたくさんあると思いますが・・・
健康保険の切り替え
中小企業の健康保険だと協会けんぽに加入しているケースが多いと思います。しかし退職後には健康保険をどうするかを決めなければなりません。原則、健康保険には加入しなけれなりません。
退職した翌日から健康保険適用になるように早めにお住いの役場に申請してください。
選択肢は最大3つあります。我が家は２つでしたが。
１．国民健康保険に加入する
最寄りの市役所、町役場で手続きをして加入することになります。扶養していた家族がいる場合、忘れずに全員分の申請をしましょう。
２．健康保険の任意継続を申請する
この制度は退職前に会社で加入していた健康保険を最大２年間継続できるというものです。
加入条件は2カ月以上継続して会社の健康保険に加入していて、退職日の翌日から20日以内に自分が住んでる住所地を管轄している協会けんぽ支部に申請することです。
この制度だと扶養していた家族は今まで通り扶養することができます。ただし会社員の時は労使折半で半分会社が負担してくれていましたが、全額自分で払うことになります。ということは給与明細の健康保険料を大体2倍した額を毎月払う事になります。
また少しでも支払いが遅れるとすぐに資格を失います。
扶養者が多いと国民健康保険より安いかもしれませんが、年収などにより保険料も変わりますので国民健康保険とどちらが良いかを考えて加入しましょう。
3. 配偶者や親の扶養に入る
もし配偶者が会社で健康保険に加入していたり、両親などが会社で健康保険に加入している場合、扶養に入ることで健康保険料の支払いを免除できます。次の仕事が見つかるまでの選択肢としては有りだと思いますが基本手当をもらう場合は注意が必要です。
基本手当をもらいながら家族の扶養に入るには、基本手当日額が3612円未満でないとはいれません。基本手当日額が3612円以上だと年収130万を超える見込み扱いになり扶養から外れる必要があります。
国民年金の切り替え
会社員の時は厚生年金に加入していたと思いますが、退職後は国民年金に加入しなければなりません。
もし配偶者を扶養していた場合、配偶者も国民年金に加入しなければなりません。
もちろん子供はまだ20歳未満であれば必要ないです！
また退職して配偶者の被扶養者となる場合も必要ありません。
私は会社都合での退職だったので国民年金に切り替えた後、自分と妻の分を免除申請しました。
金銭的余裕もあまりなかったので。
国民年金の切り替えも役場に申請することになります。
基本手当の申請
ハローワークに行って申請します。待機期間があったり事前講習会や活動が必要だったりするので、離職票が手元に来たらすぐにいきましょう。
会社がちゃんと迅速に対応してくれていれば、離職票が手元にくるのは離職日から1～2週間かかるのでこちらの申請は保険や年金の申請の後になると思います。
基本手当の受給条件ですが、自己都合退職と会社都合退職では条件が異なります。
自己都合退職 → 離職日以前2年間に12か月以上の被保険者期間があること。
会社都合退職 → 離職日以前1年間に6か月以上の被保険者期間があること。
今回は会社都合による退職だったので待機期間後すぐに基本手当の支給が開始されたのですが、自己都合退職だと待機期間後2～3か月間は基本手当が支給されないので早めに申請しましょう。
自分の給付日数がどのくらいあるのかは年齢や勤続年数、離職理由などで変わってくるのでハローワークで確認しましょう。
その他・まとめ
退職した後はどれも早めに手続きしなければならないです。やれることは先延ばしせずにバリっとやりましょう。
また焦らず少しずつ次に向けて進めていきましょう。
余談ですが、私はほんとにこれといった資格が無かったのでこれからの事を考えてPCの勉強をしたいと思っていました。同じ業種じゃなく何かパソコンを使ってお金を稼いでいきたいと考えていました。
そこで私は職業訓練のOA実務科コースに申し込み、3か月間パソコンの基礎やオフィスソフトの使い方などを訓練校で勉強して、Microsoft Office Specialist(2019)のWord・Excel・PowerPointの資格を取りました。※その時の勉強方法など興味のある方はこちらも見てみてください。
そのおかげでパソコンど素人の私がこうしてブログを書いてみたり、パソコンで新たな勉強をしたりとなんとか操作に慣れることができています（笑）
今の時代なかなか一つの会社で定年まで働き続ける方は少ないと思います。
何度も転職される方もいるでしょうし、会社が突然倒産するなんてこともあると思います。
ほんと人生色んな事がありますよねぇ～
しんどいけど頑張っていきましょ！！
